管理業務主任者・試験情報

 

管理業務主任者試験を初めて受ける方を対象に、管理業務試験の
情報をわかりやすくお届けします。

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管理業務主任者試験について

管理業務主任者になるためには、国土交通省が実施する

管理業務主任者試験に合格しなければなりません。

試験は、例年、12月初旬に行われ、今後も

その日程で実施される予定です。

試験を決意したら、願書を平成19年8月1日(水)から平成19年9月28日(金)までに

社団法人高層住宅管理業協会の本部・支部、国土交通省(各地方整備局等を含む)、

都道府県及び政令指定都市等から取り寄せましょう。

詳しくは、社団法人高層住宅管理業協会のインターネットホームページ上にも掲載します。

 


 

管理業務主任者の受験資格、受験料など

管理業務主任者を受験するにあたって何か基準があるのか?

調べてみました。

 

管理業務主任者試験は、年齢、性別、学歴などに関係なく誰でも受験できます。

実務経験も必要でないため、基本的には誰でも受験が可能です。

 

 

試験地は、 北海道、宮城県、東京都、愛知県、大阪府、広島県、福岡県、沖縄県、計8地域

受験会場は、毎年、状況によって変動しています。

 

 

試験の受験料はいくらか?

8,900円です

 

解答方式は?

マークシート方式の解答です。

4肢択一式で、問題数は50問です。

 

筆記用具は、HかHBの鉛筆かシャープペン、プラスティック製の

消しゴム、鉛筆削りが指定されています。

計算機類の使用は禁止です。


他の国家試験もそうですが、まったく同じ形式で試験を実施し続ける

ケースは少ないです。

こうやって紹介していますが、またいつ変更するか解りませんから、

事前に確認することをお勧めします。

 

 

管理業務主任者試験の内容

最近の試験内容と今後の傾向を調べてみました。

 

管理業務主任者試験は全部で50問でマークシート方式の試験です。

50問の内容は、以下の5つのジャンルに分かれています。

 

1. 管理事務の委託契約に関すること

民法(「契約」及び契約の特別な類型としての「委託契約」を締結する観点から必要なもの)、 マンション標準管理委託契約書等

 

2. 管理組合の会計の収入及び支出の調定並びに出納に関すること

簿記、財務諸表論 等

 

3. 建物及び付属施設の維持及び修繕に関する企画又は実施の調整に関すること

建築物の構造及び概要、建築物に使用されている主な材料の概要、建築物の部位の 名称等、建築設備の概要、建築物の維持保全に関する知識及びその関係法令 (建築基準法、水道法等)、建築物等の劣化、修繕工事の内容及びその実施の手続き に関する事項 等


4. マンションの管理の適正化の推進に関する法律に関すること

マンションの管理の適正化の推進に関する法律、マンション管理適正化指針 等

 


5. 1.から4.に掲げるもののほか、管理事務の実施に関すること。

建物の区分所有等に関する法律(管理規約、集会に関すること等管理事務の実施 を行うにつき必要なもの) 等

 

 

 

管理業務主任者試験の実施結果

平成13年度から実施された国家試験です。

まだ、それほど実施から経過していませんが、過去どれほどの方

が、受験して合格率はどのくらいで、何に位、合格者がいたのか?

調べてみました。

 

1.試験実施結果
(1)実施結果
年  度 申込者数 受験者数 合格者数 合 格 率
平成13年度 64,678 57,719 33,742 58.5%
平成14年度 39,981 35,287 10,390 29.4%
平成15年度 31,558 27,017  5,651 20.9%
平成16年度 28,642 24,104  4,617 19.2%
平成17年度 26,960 22,576  5,019 22.2%
平成18年度 24,779 20,830  4,209 20.2%
平成19年度 23,790 20,194 4,497 22.3%

 

2、合格者の概要

1).合格者数 4,497人
(男性 3,946人  女性 551人)
2).合格率 22.3%
(男性 22.9%   女性 18.6%)
合格率=合格者数÷受験者数×100
3).合格者の平均年齢 42.0歳
(男性 42.7歳   女性 37.3歳)
4).合格者の最高・最低年齢 最高年齢 82歳   
最低年齢 18歳

 

 

マンションの居住者は比較的年齢層が高い。特に管理組合の役員の多くは、

60歳以上のようです。

したがって、管理組合への説明などを行う管理業務主任者も、40歳以上で

なければなかなか勤まらないというところです。


ですから、一般企業ではなかなか40歳以上の求人はありませんが、マンション

管理会社では、60歳まで求人を行うケースも少なくありません。

 

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