省エネ機器の関税撤廃へ
北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）で、太陽光発電用パネルなどの
省エネ機器の関税撤廃に各国が合意する見通しとなった。
首脳宣言にも盛り込む。温室効果ガスの排出量が急増している中国やインド
など新興国にも撤廃を呼びかけ、環境技術の国際移転を促す。
関税撤廃の対象は、太陽光、風力、水力など自然エネルギーを利用した発電装置
や燃料電池など約４０品目が候補に挙がっている。日本はさらに、国内の自動車メーカー
が得意とするハイブリッド車を含めるよう求めている。
今後の原油価格の高騰を見越して早い段階での関税の撤廃を図ってより自然
エネルギーの普及を図ろうとする政策です。
より多くの国がこういった取り組みをすることが大切だと思います。