首都圏のマンション販売低調
民間の不動産経済研究所が発表したマンション市場動向によると、４月の首都圏
マンション発売戸数は２８７５戸で、前年比２９．７％減少となった。減少は８カ月連続。
同月の首都圏のマンション契約率は６３．１％で、好不調の分かれ目とされる７０％を
９カ月連続で下回った。同研究所では「需給とも低調」と指摘した。
需要減退について同研究所は価格の高騰を要因に挙げた。１戸あたりの価格は
５３４４万円となり、前年比で１４．９％上昇。東京赤坂の高額タワーマンション
（１戸平均１億３９１１万円）の発売もあり、上昇幅は、３月のプラス６．２％から大幅に
拡大した。同研究所では「どこまで顧客が（価格上昇に）ついてこられるか」が問題という。
このニュースを見て感想は、一時期のマンション販売の好調な時期は終わった感じが
します。需要が多ければ価格もどんどん上昇していってしまい、やがて供給側が
ついていけない価格になってしまうと販売が停滞していきます。
それに加えて税制の優遇もなくなってきているのでここ数年は調整局面が
続いていくでしょう。